｜｜｜｜｜｜ 　サービス内容 社会･労働保険事務代行 年金･労務相談 助成金支援 労務･人事コンサルティング 医療機関の皆様へ 個別労働関係紛争に 　　巻き込まれないために 　相談室 　経営レポート 企業経営に大切な情報を毎月ご提供しています！ 　お客様の声/導入事例 私どもがご支援させて頂いたお客様のお喜びの声・導入事例を、一部ご紹介させて頂いております。 　事務所概要 井上社会保険労務士事務所 TEL ：0973-23-9830 FAX ：0973-23-1903 　企業を取り巻く環境 景気の低迷等により、企業のモラルハザード（倫理崩壊）が次々と明らかになってきました。最近では生活に直接関連する業界においても不祥事が頻発し、新聞やテレビで、企業倫理が盛んに問われるようになってきました。 2004年末、大手家電量販店のフロア責任者1人に対して、支払うべき残業代250万円の不払いが、新聞やインターネットで報じられました。 福岡県の販売店では従業員800人に対して、3ヶ月の不払い残業代1億400万円の支払命令が出されました。 企業にとって、不払い残業代の支払命令が下されることは、金額の大小に関わらず、大きな損失になります。しかし、どうしてこのようなことが公になってしまうのでしょうか？ 　内部告発などにより、企業が被る損害 企業が被る損害には下記の事例が考えられます。 　内部告発などが起こるメカニズム 内部告発等をされた場合、法令違反のため犯罪となり、企業の救済方法がないのが現状です。 　社長や幹部社員が考えるべき事は 企業の発展や業績の向上だと思います。しかし、その前に企業発展に社員全員が全力を傾けられる社内環境の整備が必要です。 　経営幹部向けセミナー内容 １．セミナーテーマ ○労働時間 ・ 週40時間を超えて、使用してはならない ・ 労働者が勝手に働いても時間外労働になる（割増賃金支払義務） ・ 労働者から請求された場合、2年間は時効が成立しないため、支払義務あり ○時間外協定書の締結 ・ 年に1回の届出がない場合は時間外労働自体が法令違反（刑事罰） ・ 変形労働時間制の届出がない場合は週40時間を超えた部分は、全て時間外割増賃金の対象 ○解雇権 ・ 就業規則等に解雇用件を明記していない解雇は無効 （社会的通念上、合理的か否か） ・ 契約期間の定めがあっても、無条件で雇い止めはできない。 ○社会保険 ・ 従業員が加入を希望しないので、未加入であっても最高2年分の追加徴収 ・ 未加入期間中の事故で障害者となった場合、事業主が故意に加入させなかった場合は、不法行為で慰謝料発生の恐れ ○安全衛生法 ・ 安全衛生法違反は刑事罰のため、損害賠償を請求される ・ 過労死の損害賠償及び慰謝料は高額 ○その他 ・ セクハラ・パワハラ（いじめ）は、適切な防止策がないと、対応できない。 ・ 判例や事例、各種法令を通じて、社内トラブルのリスクヘッジ（危機回避）をご一緒にお考えします。 　セミナー開催のスキームモデル

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